こんちは。管理人です。
民主党のサイトでも公開されている情報だが
ここ数日、いやもう少し前からだろうか、選挙でのネット活用の解禁が
訴えられている。
現在もネットを活用している議員は少なくないが、選挙期間中はブログ等の
更新が禁止されている。
つまり、選挙期間中はネット（ブログ、メール、動画等）での有権者への訴え
が禁止されているわけだ
元々は年配議員と新人議員のツール活用について格差が出る等の理由が
あったのだが、ここ最近、これを解禁しようという動きが活発になっている
らしいのだ。
私自身、IT関連の仕事に就いていた経験から考えると・・・。
私は、ネット解禁について反対、である。
ネットほど不正確で、提供される情報があいまいなツールは無いと
いうのがその理由。
webサイトはまだしも。メール配信での政策の頒布などは
思い切りなりすましのネタである。
たとえば、選挙期間中のメール配信。
配信されるメールが、本当に配信元を名乗っている議員や候補者であることを
どうやって証明するのか？
同一地区の対抗候補の嫌がらせで、なりすましでスパムメールを送られたら？
選挙期間中にメールサーバが故障した場合の不利益は誰が補償する？
なりすましメールは必ずしも対抗候補が行うとは限らない。
選挙権の無い高校生等が、うるさい選挙カーに腹を立て、嫌がらせをするかも
知れない。その場合の処罰は？
等々、まだまだメールだけども思いつくが、とりあえずこの位で。
そもそも
国政に対して使うには脆弱であり
法制上・システム上、不備がありすぎる
いまでこそ当たり前のように使っているが、考えてみれば
本格的に利用されるようになって、まだ十数年程度のシステムである。
現状でも公職選挙法違反で検挙される者が居るというのに
時期が早すぎる。
せめて四半世紀、出来れば50年位経過してから解禁すべきだと
私は思う。
如何でしょう？
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